税制上の優遇措置

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日本赤十字社へのご寄付については、その公益性から、次のとおり税制上の優遇措置が適用されます。

    個人の場合

    措置の名称等 関係根拠法令 適用期間 措置の内容等
    1 特定寄付金 所得税法 通年 寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%)から2千円を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。
    2 住民税にかかる
    寄付金控除※2
    地方税法に基づく総務省告示 通年※2 総務大臣が毎年指定告示する日赤の支部事業に対してなされる寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%)から2千円を差し引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。
    3 相続税の非課税 租税特別措置法 通年 相続により取得した財産の全部又は一部を寄付した場合、寄付した相続財産の価格は、相続人が納めるべき相続税の課税価格に算入されません。

      法人の場合

      措置の名称等 関係根拠法令 適用期間 措置の内容等
      4 指定寄付金 法人税法に基づく財務省告示 毎年4~9月※4 財務大臣が毎年指定告示する日赤事業に対してなされる寄付金の全額が、法人の事業年度の所得の計算上、法人の寄付限度額にかかわりなく損金の額に算入されます。
      5 特定公益増進法人
      に対する寄付金
      法人税法 通年 法人の通常有する寄付金損金算入限度額の倍額までの範囲内において拠出された寄付金の全額が、法人の事業年度の所得の計算上、損金の額に算入されます。

        ※2と4については、日本赤十字社埼玉県支部の募集枠があり、その募集枠を超えた場合は、適用期間内であっても寄付金控除等の適用は受けられません。
        ※2については、寄付者の住居地の日赤各都道府県支部へのご寄付に限られます。

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